よくあるご質問（ＴOＰ３）

　障害年金の相談窓口は年金事務所、市区町村役場、共済組合（以下「年金事務所等」といいます）です。これらの機関と「障害年金の申請代理業務を主として行う社労士」との大きな違いは、その「立ち位置」と「専門性」です。年金事務所等は書類に不備がないかをチェックし、書類を受理することが主な業務です。「公平性」が重視されるため、審査を通すための個人的なアドバイスは行いません。また窓口担当者全員が障害年金に精通しているわけでもありません。
　一方、社労士はお客様の代理人として契約し、お客様一人ひとりの立場に立って行動します。「障害年金を受給するにはどうしたら良いか」を常に考えています。また、社労士は代理人なので、お客様の代わりに初診日を証明する書類を探したり、住民票を取り寄せたり、診断書を書いていただくために主治医に「お客様の日常生活の状況」を説明したり、診断書を受領したりすることができます。

　当事務所ではメールまたは電話でご相談してくださった方で、少しでも受給の可能性のある方には、直接お会いして詳しいお話をお聞きしています。この初回面談については当職の日当、交通費はいただいておりません。

　面談では、詳しくあなたの症状と普段の生活についてお聞きし、障害年金をどのように申請するか検討します。また年金制度、手続きの流れ、ご契約内容についても説明します。
　当事務所と契約するかしないかは、説明の後に決めていただければ結構です。契約された方には、さらに詳しいお話をお伺いします。
　面談の場所はご自宅又はファミリーレストラン等をご指定ください。面談は営業時間外、休日も対応しています。

　障害年金は自分で申請することができます。しかし、申請すれば全員が審査に通るわけではありません。手続きが複雑で、申請に必要な書類も多く、書類作成には傷病に対する医学的知識と、行政文書である「国民年金・厚生年金障害認定基準」「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に対する正しい知識が要求されます。

　障害年金の請求に専門家が関わることによって、不支給となったり、本来もらえる等級より低い等級で認定されてしまうリスクを最小限に抑えることが出来ます。

　そのほかのメリットとしては次の２点があげられます。
（１）手続きの遅延による損失を防止できる。
たとえば障害基礎年金２級の方で受給開始月が１ヶ月遅れると6万5千円の損失が出ます。
（２）年金事務所に何回も足を運んだり、必要書類を集めたり、「病歴就労状況等申立書」等の書類を記入する手間が省けるので，治療に専念できる。